特定の特許出願に対する刊行物等提出を特許庁に行い、審査に資する情報を提供します。

情報提供は特許査定後でも可能ですが意義が薄れますので、望ましくは審査開始前、遅くとも審査が終了する前に行うことが望ましいでしょう。提出のタイミングについてご留意ください。

平成27年4月1日から特許異議申立て制度が復活しました。

特許異議申立ては、特許庁長官に対して行います。特許異議申立ては、無効審判のような当事者系の事件ではなく、査定系の事件です。何人でも特許異議の申立てを行うことができる一方、申立て後の手続は、主に特許庁と特許権者との間で進められます（但し、申立人は所定の場合に意見書を提出する機会が与えられます）。

異議申立期間は、特許掲載公報の発行日から6箇月以内です。

拒絶査定不服審判（特許法第121条）、無効審判（同法第123条）、訂正審判（同法126条）などの審判事件に関する業務を承ります。

取消決定又は審決に対する訴訟に関する業務を承ります。